フリーランス法施行に伴う契約方法の見直しについて
【重要】令和8年4月1日より契約方法が変わります
【 概要 】
令和6年11月1日に、個人で仕事を引き受ける方(フリーランス)を保護するための法律、「フリーランス法」が施行されました。
シルバー人材センターで就業する会員(※派遣を除く)も、この法律の「フリーランス」に該当します。 これを受け、国(厚生労働省)から、会員が法律による保護を受け、安心・安全に働ける環境を整えるため、「お客様(発注者)と会員が直接、業務委託契約を結ぶ」形に契約方法を見直すよう基本方針が示されています。
この方針に基づき、当センターでは、令和8年4月1日(2026年4月1日)以降に契約が開始する請負・委任契約のお仕事から、新しい契約方法へ移行しました。 皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和6年11月1日に、個人で仕事を引き受ける方(フリーランス)を保護するための法律、「フリーランス法」が施行されました。
シルバー人材センターで就業する会員(※派遣を除く)も、この法律の「フリーランス」に該当します。 これを受け、国(厚生労働省)から、会員が法律による保護を受け、安心・安全に働ける環境を整えるため、「お客様(発注者)と会員が直接、業務委託契約を結ぶ」形に契約方法を見直すよう基本方針が示されています。
この方針に基づき、当センターでは、令和8年4月1日(2026年4月1日)以降に契約が開始する請負・委任契約のお仕事から、新しい契約方法へ移行しました。 皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
◆新しい契約方法(三者間の包括契約)について◆
◆新しい契約成立の流れ◆
◆契約方法の見直しによる主な変更点◆
● お仕事の発注(発注の準備)について
基本的な流れはこれまでと変わりません。
ただし、お仕事を発注いただくにあたり、「シルバー人材センター利用規約」および「会員業務就業規約」の内容をご確認・同意していただく必要がございます。
● 業務委託料のご請求について
請求・お支払いの事務手続きの流れはこれまでと変わりません。
ただし、請求書の内訳が、以下の2つの項目に区分されます。
1.センター業務委託料(事務費、マッチング・調整費など)
2.会員業務委託料(会員の報酬)
※お支払いについて※
上記2つの項目をセンターが取りまとめてご請求いたします。お客様はこれまで通り、センターへ一括してお支払いください。
基本的な流れはこれまでと変わりません。
ただし、お仕事を発注いただくにあたり、「シルバー人材センター利用規約」および「会員業務就業規約」の内容をご確認・同意していただく必要がございます。
● 業務委託料のご請求について
請求・お支払いの事務手続きの流れはこれまでと変わりません。
ただし、請求書の内訳が、以下の2つの項目に区分されます。
1.センター業務委託料(事務費、マッチング・調整費など)
2.会員業務委託料(会員の報酬)
※お支払いについて※
上記2つの項目をセンターが取りまとめてご請求いたします。お客様はこれまで通り、センターへ一括してお支払いください。
消費税(インボイス)の取り扱いについて
上記「業務委託料の請求」の区分変更に伴い、消費税の取り扱いが以下の通り変更となります。
1.センター業務委託料
・当センターは適格請求書発行事業者(課税事業者)です。
・この料金については、消費税の仕入税額控除の対象となる適格請求書(インボイス)を交付します。
2.会員業務委託料
・これはお客様から会員へ直接支払われる報酬となります。
・多くの会員は消費税の免税事業者であるため、インボイスを発行することができません。
・そのため、この料金については、消費税の「仕入税額控除」が適用されません。
・当センターは適格請求書発行事業者(課税事業者)です。
・この料金については、消費税の仕入税額控除の対象となる適格請求書(インボイス)を交付します。
2.会員業務委託料
・これはお客様から会員へ直接支払われる報酬となります。
・多くの会員は消費税の免税事業者であるため、インボイスを発行することができません。
・そのため、この料金については、消費税の「仕入税額控除」が適用されません。
消費税の取り扱いがこれまでと変わらないお客様
発注者が次のいずれかに該当する場合、今回の契約方法の見直し後も、消費税納税の取り扱いに変更はありません。
・個人やご家庭など、事業者ではない方(消費税の申告納税義務がないため)
・簡易課税制度を選択している事業者(インボイスを必要としないため)
・官公庁などの一般会計による事業(みなし仕入税額控除が適用されるため)
・個人やご家庭など、事業者ではない方(消費税の申告納税義務がないため)
・簡易課税制度を選択している事業者(インボイスを必要としないため)
・官公庁などの一般会計による事業(みなし仕入税額控除が適用されるため)