沿革

◆沿革

• 昭和５４年　６月　横浜市高齢者事業団調査研究委員会設立
• 昭和５５年１０月　財団法人横浜市シルバー人材センター設立（中区真砂町）
• 昭和５６年　２月　南部地域シルバー人材センターを任意団体として設置
  　　　　　　　　　（西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚区を所管）
• 昭和５６年　３月　北部地域シルバー人材センターを任意団体として設立
  　　　　　　　　　(鶴見・神奈 川・保土ケ谷・旭・港北・緑・瀬谷区を所管）
  　　　　　　　　　南部地域シルバー人材センターが移転（磯子区磯子）
  　　　　　　　　　初年度実績／会員数１,８０４人　契約金額３,７２２千円
• 昭和５６年　８月　会報「シルバーセンター」創刊
• 昭和５７年　３月　本部移転（中区山下町／横浜市職能開発総合センター）
  　　　　　　　　　北部地域シルバー人材センター移転（西区浅間町／横浜市総合
  　　　　　　　　　福祉センター）
• 昭和５８年　２月　南部第２地域（西・南・戸塚区を所管）、
  　　　　　　　　　北部第２地域（鶴見・神奈川港北・緑区を所管）シルバー
  　　　　　　　　　人材センター設立（所在地はそれぞれ南部地域、北部地域
  　　　　　　　　　シルバー人材センターと同じ）
• 昭和５８年　５月　北部第２地域シルバー人材センター移転（神奈川区西神奈川）
• 昭和５８年　６月　南部第２地域シルバー人材センター移転（港南区上大岡西）
• 昭和６０年　２月　第１回創作展開催（横浜市民ギャラリー）
• 昭和６０年　６月　北部地域シルバー人材センター移転（保土ケ谷区川辺町）
• 昭和６０年　９月　設立５周年記念事業実施／記念式典（高島屋ホール）
• 昭和６２年　４月　無料職業紹介事業開始
• 昭和６２年　６月　南部地域シルバー組織を改編し、南部（中・磯子・金沢区を所
  　　　　　　　　　管）、南部第２（西・南・港南区を所管）とし、南部第３地域
  　　　　　　　　　シルバー人材センターを設立（戸塚、栄、泉区を所管）
• 昭和６２年　８月　南部第２地域シルバー人材センター移転（南区睦町）
  　　　　　　　　　北部第２地域シルバー人材センター移転（神奈川区立町）
• 平成　元年　３月　昭和６３年度実績／契約金額１０億円を達成
• 平成　元年　６月　北部第２地域シルバー人材センター出張所開設（緑・港北区の
  　　　　　　　　　一部を所管、緑区中山町）
• 平成　２年　４月　事業推進員制度発足
  　　　　　　　　　南北地域シルバー人材センターを財団法人の支部として整理
  　　　　　　　　　統合するとともに地域シルバー人材センターの名称を変更
  　　　　　　　　　北部地域SC→保土ケ谷事務所
  　　　　　　　　　北部第２地域SC→神奈川事務所
  　　　　　　　　　北部第２地域SCー出張所→緑出張所
  　　　　　　　　　南部地域SC→磯子事務所
  　　　　　　　　　南部第２地域SC→南事務所
  　　　　　　　　　南部第３地域SC→戸塚事務所
• . 　　　　　　 　　北部地域シルバー人材センター→保土ケ谷事務所
  　　　　　　　　　北部第２地域シルバー人材センター→神奈川事務所
  　　　　　　　　　北部第２地域シルバー人材センター出張所→緑出張所
  　　　　　　　　　南部地域シルバー人材センター→磯子事務所
  　　　　　　　　　南部第２地域シルバー人材センター→南事務所
  　　　　　　　　　南部第３地域シルバー人材センター→戸塚事務所
• 平成　２年　９月　磯子事務所移転（磯子区洋光台） 設立１０周年記念式典開催
  　　　　　　　　　（関内ホール）
• 平成　３年　３月　第一回会員のつどい開催
• 平成　３年　５月　「シルバー基本計画」策定
• 平成　４年１０月　緑出張所から緑事務所に組織改編
• 平成　５年　８月　安全管理委員会発足
• 平成　６年　７月　横浜市の所管局が福祉局から市民局に変更
• 平成　７年　６月　戸塚事務所移転（戸塚区矢部町）
• 平成　８年　３月　「シルバー基本計画」を改定
• 平成　９年　３月　８年度実績／契約金額２０億円を達成
• 平成　９年　４月　本部機能とワークプラザ併設の社会活動センター開設
  　　　　　　　　　（港南区上大岡西／オフィスタワー）
  　　　　　　　　　西中事務所開設（西・中区を所管）
  　　　　　　　　　南事務所の所管変更（南・港南区を所管）、
  　　　　　　　　　磯子事務所の所管変更（磯子・金沢区を所管）
  　　　　　　　　　事務所間オンラインシステム導入
• 平成　９年　９月　登録会員数１万人を突破
• 平成１０年　１月　ホームページを開設
• 平成１０年１２月　緑事務所移転（緑区中山町）
• 平成１１年　２月　戸塚事務所移転（戸塚区矢部町）
• 平成１２年　１月　各事務所に会員家事サービスコーディネーターを配置
• 平成１２年　３月　１１年度実績／契約金額３０億円を達成
• 平成１２年１０月　設立２０周年記念式典開催（国立横浜国際会議場）
• 平成１３年　１月　ボランティア活動グループを組織化
• 平成１３年　２月　「基本計画２０１０改定版」を策定
• 平成１４年　４月　戸塚事務所移転（戸塚区矢部町）
• 平成１５年　５月　会員数１万５千人を突破
• 平成１６年　２月　第２０回創作展開催（市民ギャラリー）
• 平成１６年　３月　１５年度実績／契約金額４０億円を達成
• 平成１６年　４月　平成１８年度までの経営目標を定めた「協約」を横浜市と締結
• 平成１７年　２月　「基本計画２０１０改定版Ver２」を策定
• 平成１７年１０月　設立２５周年
• 平成１８年　４月　横浜市の所管局が市民局から経済観光局に移管
• 平成１８年　７月　南事務所と西中事務所を統合
• 平成１９年　３月　「基本計画２０１６」を策定
• 平成１９年　４月　平成２２年度までの「協約」を横浜市と締結
  　　　　　　　　　一般労働者派遣事業開始の届出
• 平成１９年１０月　「ワークサポート情報プラザよこはま」（通称：はまサポ）を
  　　　　　　　　　開設
• 平成２１年　４月　年会費制度の実施
• 平成２２年１０月　設立３０周年記念式典開催（上大岡ひまわりの郷）
• 平成２４年　４月　公益財団法人に移行
• 平成２５年１０月　家事簡易サービス「横浜シルバー架け橋サービス」事業を開始
• 平成２６年　３月　保土ケ谷事務所移転（保土ケ谷区星川)
• 平成２６年１０月　無料職業紹介事業から有料職業紹介事業へ移行
• 平成２６年１２月　会員登録料の無料化（平成２８年度末まで）
  　　　　　　　　　随時会員登録制度開始 ネットでの会員登録申込受付制度開始
• 平成２７年１０月　設立３５周年
• 平成２７年１２月　横浜市建築局との間で「空家等の適正な管理の推進に関する
  　　　　　　　　　協定」を締結
• 平成２８年　４月　「基本計画２０１６～２０２０」を策定
  　　　　　　　　　各事務所に植木・除草会員コーディネーターを配置
• 平成２９年　３月　規程を改正し、会員登録料の無料化を終了
  　　　　　　　　　横浜市および協同組合横浜マーチャンダイジングセンターとの
  　　　　　　　　　三者間で「高年齢者等の就業支援に関する協定」を締結
• 平成２９年　４月　戸塚事務所の移転及び名称変更（戸塚事務所→港南事務所）
  　　　　　　　　　南事務所の所管変更（西・中・南区を所管）
  　　　　　　　　　港南事務所の所管変更（港南・戸塚・泉区を所管）、
  　　　　　　　　　磯子事務所の所管変更（磯子・金沢・栄区を所管）
  　　　　　　　　　会員への就業支援策として「区別会員担当者制」を開始
• 平成３０年　４月　会員へのサービス向上とセンター事業の参加促進を目的に
  　　　　　　　　　「シルバーポイント制度」を開始
• 平成３０年　７月　各事務所での就業相談会を開始
• 平成３１年　4月　横浜健康経営認証クラスAを取得
• 令和　２年　4月　横浜健康経営認証クラスAAを取得
  　　　　　　　　　基本理念（MVV）を策定
• 令和　２年　２月　Web受注（植木・除草限定）を開始
• 令和　２年　４月　「シルバーポイント制度」付与項目にボランティア活動参加を
  　　　　　　　　　追加
• 令和　２年　７月　賛助会員制度の新設
• 令和　２年１０月　設立４０周年
• 令和　２年１１月　オンライン会員登録開始
• 令和　３年　１月　Web受注（空家管理）を開始
• 令和　３年　４月　会員登録料の無料化（令和５年度末まで)
  　　　　　　　　 「基本計画（2021～2023）」を策定
• 令和　４年　４月　横浜健康経営認証クラスAAAを取得
• 令和　６年　４月　会員登録料の無料化（令和８年度末まで)
  　　　　　　　　 「基本計画（2024～2026）」を策定
• 令和　６年　７月　港南事務所の廃止
  　　　　　　　　　保土ケ谷事務所の廃止
  　　　　　　　　　神奈川事務所の所管変更
  　　　　　　　　　　　　　(鶴見区、神奈川区、旭区、瀬谷区、保土ケ谷区)
  　　　　　　　　　南事務所の所管変更(西区、南区、戸塚区、港南区、泉区)
  　　　　　　　　　磯子事務所の所管変更(磯子区、金沢区、栄区、中区)
  　　　　　　　　　緑事務所の所管変更(緑区、青葉区、都筑区、港北区)