特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 (このサイトでは「フリーランス新法」 という。)は、フリーランスとして働く人々が安心して仕事ができる環境を整えるために制定されました。具体的にはフリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引を適正化し、就業環境を整備することを目的としています。

この法律の適用対象は、発注事業者からフリーランスへの業務委託です。




 フリーランスとは、従業員を使用せずに個人で業務を受託する人々を指します。例えば、カメラマン、ライター、デザイナーなどが該当し 請負・委任の仕事をしているシルバーの会員もフリーランスとなります。なお、派遣で仕事をしている会員はフリーランスではありません。

発注事業者はフリーランスに対して、契約条件を明示する義務が生じます。 

業務の内容、報酬の額、支払期日、契約をした日などの条件を、書面または電磁的方法で通知する必要があります。

その他に「支払期日設定と期日内の支払い」「募集情報の的確表示」「ハラスメント対策の体制整備」などの義務があります。

契約条件は、原則 会員専用サイトsmile to smile にて明示します。デジタル化による対応にご協力願います。

詳しくは下記の外部サイトをご覧ください

厚生労働省

公正取引委員会

フリーランス法は、フリーランスとして働く人々が安心して働くことができる環境を整えるために制定されました。具体的にはフリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引を適正化し、就業環境を整備することを目的としています。



詳しくは下記の外部サイトをご覧ください

厚生労働省

公正取引委員会

適用対象は、発注事業者からフリーランスへの委託業務となります。フリーランスとは、従業員を使用せずに個人で業務を受けている人を指しており、請負・委任契約で働いている会員もフリーランスとなります。なお、派遣で仕事をしている会員は適用対象にはなりません。

発注事業者は、フリーランス（会員）に対して、『契約条件の明示』をする義務が生じます。明示するものは、業務の内容、報酬額、支払期日などを、書面または電磁的方法で通知する必要があります。その他にも、支払期日設定と期日内の支払い、募集情報の的確表示、ハラスメント対策の体制整備などの義務があります。

お客様（発注者）、センター、会員の三者間での包括契約となります。
※発注者は「センター利用規約」及び「会員就業規約」に同意し、センターと利用契約を締結していただきます。

会員に対し就業条件を文書等で明示することが義務化されます。
※センターは会員に「会員業務仕様書」を発行し、会員が同意することとなります。

請求は、会員分とセンター分の業務委託料に分かれた新たな様式の請求書となります。
※今まで通り当センターがまとめて請求することに変わりはありません。

消費税の課税関係が変更され、会員業務委託料については、仕入税額控除ができなくなり、新たな納税義務が発生します。
※一般家庭　及び　簡易課税制度を選択されている企業は影響ありません。