シルバー人材センターの沿革

◆　高齢化社会の経緯

65歳以上の人口が総人口に占める割合を高齢化率と称し、高齢化率が7.0％以上14％未満は高齢化社会、14%以上21%未満は高齢社会、21%以上は超高齢社会に分類されます。
　昭和25年頃から出生率が低下して行く一方で死亡率が改善されて、昭和45年（1970）の国政調査では高齢化率が7.1%になっており、高齢化社会に入っていることが判明しました。
　平成7年の国政調査では高齢化率が14.5%になっていて、高齢社会になったことが判明しました。
　また、人口推計の結果では平成19年に21.5%となっていて、超高齢社会となったことが判明しました。

◆　シルバー人材センターの全国組織の経緯

昭和46年5月25日に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（法律第68号（昭和46年5月25日）」が制定されました。
　高齢化が急速に進むようになる中で、東京都は昭和49年に高齢者の福祉と労働に対する方針を打ち出し、昭和50年に東京都が独自事業として江戸川区に高齢者事業団を設立しました。
　これが発端となって東京都内のほか兵庫県姫路市などにも類似の事業団が設立され、これが全国の地方自治体の独自事業として展開していきました。
　昭和55年に時の労働省はこの事業を「高齢者能力活用事業」として国の補助事業としました。
　この高齢者事業団又はその類似の事業団のうち国の補助対象となっている事業団をシルバー人材センターと称するようになりました。
　昭和55年12月にシルバー人材センターの全国組織として「全国高齢者事業団・シルバー人材センター等連絡協議会」が発足し、昭和57年7月には「社団法人全国シルバー人材センター協議会」と改称されました。
　昭和61年4月30日に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（法律第68号（昭和46年5月25日）」は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と改称されました。
　この法律の第6章第1節に「シルバー人材センター」が明記されて同年10月1日に施行され、「社団法人全国シルバー人材センター協議会」は「社団法人全国シルバー人材センター協会」と改称され、同法に基づく法人として労働大臣（後に厚生労働大臣）の指定を受けました。
　平成8年の改正によって「社団法人全国シルバー人材センター協会」は「社団法人全国シルバー人材センター事業協会」と改められ、さらに平成24年の公益法人制度改革により「公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会」と改められました。

◆　日進市と日進市シルバー人材ーセンターの沿革

日本海軍は、日露戦争開戦直前にアルゼンチン海軍からジュゼッペ・ガリバルディ級装甲巡洋艦２隻を買い取り、そのうちの１隻のアルゼンチン名「モレノ」を「日進」と名付けて日本海軍の巡洋艦としました。明治３７年（1904）２月１０日、旅順港にいたロシア旅順艦隊に対する日本海軍駆逐艦の奇襲攻撃（旅順口攻撃）により日露戦争の戦闘が始まりました。戦艦２隻を失った日本海軍は、巡洋艦「日進」を同型艦春日とともに第１艦隊第１戦隊に編入し、明治３７年（1904）８月１０日の黄海海戦や明治３８年（1905）５月２７日及び２８日の日本海海戦で両艦は主力として活躍しました。
　明治３９年（1906）５月１０日、愛知郡の香久山村、白山村、岩崎村の３ヶ村が合併することになった時、日露戦争で活躍した巡洋艦日進にあやかって新しい村名を日進村としました（諸説ある中で、時代的背景から考察してこの説が最も有力視されます）。
　昭和３３年（1958）１月１日、日進村は町制を施行して愛知郡日進町となりました。
　昭和５５年１２月以後、各地でシルバー人材センター組織が発足するようになり、昭和５７年から「社団法人シルバー人材センター」へと改称が進む中で、昭和６０年９月２８日に愛知郡日進町に「社団法人シルバー人材センター日進町高齢者能力活用協会」として発足しました。そして平成元年５月２８日「社団法人日進町シルバー人材センター」に改め、平成６年（1994）１０月１日に愛知郡日進町が市制を施行して日進市となったことに伴い、平成７年３月２９日「社団法人日進市シルバー人材センター」と改称し、平成２３年４月１日に「公益社団法人日進市シルバー人材センター」と改称しました。