請負・委任の契約方法の変更（令和8年4月から）

◆フリーランス法の施行に伴う包括的契約

〇「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の施行に伴い、
　厚生労働省から示された方針に基づく契約方法（包括的契約）です。

〇この契約方法は、共通ルールである「センター利用規約」及び「センター会員就業規約」の
　定めるところにより、お客さまとセンターとの間で利用契約を締結します。

〇「新契約方法」では、お客さまから会員に対して直接、業務委託が行われる形式となります
　が、これまでのように総合調整（マッチング等）は当センターで行うため、「新契約方法」
　の内容は「お客さまと会員、そしてセンターの３者間の包括契約」となります。

〇これまでのように総合調整（マッチング等）は当センターが行いますが、お客さまと会員と
　の業務委託が成立することにより、ご利用料金に含まれる会員報酬部分に係る適格請求書
　（インボイス）の発行はできなくなります。

〇当センターへのご依頼は、「相模原市シルバー人材センター利用規約」と
　「相模原市シルバー人材センター会員業務就業規約」に基づいた契約となります。
　内容をご確認の上、引き続き当センターをご利用くださいますようお願い申し上げます。

◆ご利用料金と請求書様式の変更

〇センターがお客様からいただくご利用料金は、「会員業務委託料(会員が手にする報酬)」と
　「センター業務委託料(事務費)」の２つから構成されます。

〇これまでは、納付消費税額の算出時において、どちらも仕入税額控除の対象となっていま
　した。しかし、新たな契約方法では、会員が原則免税事業者であることから、
　「会員業務委託料」分については適格請求書（インボイス）を発行することができず、
　仕入税額控除の対象になりません。（経過措置あり。）