★請負・委任による就業に伴う配分金の支払いについては、月末に締切り原則として、翌月の20日に、それぞれ届けていただいている口座へ振り込みます。
なお、支払日が金融機関休業日の場合は、休業日の前日となります。

★派遣による就業に伴う賃金の支払いについては、翌月25日にそれぞれ届けていただいている口座へ振り込みます。なお、支払日が金融機関休業日の場合は、前日となります。

① 配分金収入は、所得税法上「雑所得」に区分されます。
雑所得の金額は、原則として55万円の必要経費が控除されます。
 
② 公的年金を受給している方は、配分金収入とは別に公的年金等控除が受けられます。
 
③ 給与所得（賃金）がある方は、最低55万円（ただし、収入金額が限度）の給与所得控除が受けられますが、その場合は、配分金収入に係る控除額は55万円から給与所得を控除した残額が限度となります。

（注）下記ア・イの左の金額が右の金額を超えれば、所得税がかかることとなりますので、確定申告をしていただく必要があります。

 ア.＜配分金の収入だけの場合＞

年間配分金等の合計が103万円を超える場合
（年間配分金額 － 必要経費控除額55万円）＞ （基礎控除額48万円＋扶養控除等の控除額）

 イ.＜配分金の収支の他に公的年金収入がある場合＞
（年間配分金額－必要経費控除額55万円）＋（公的年金額－公的年金控除額）＞（基礎控除額48万＋扶養控除等の控除額）


 ※　詳しくは、最寄りの税務署にお尋ねください。