★ シルバー人材センター事業のしくみ ★
シルバー人材センターは、家庭・企業・公共団体から依頼を受け、会員の中から適任者を選び仕事をお引き受けします。内容は「臨時的・短期的、または軽い仕事」が中心です。
仕事の進め方
仕事の進め方
- 請負・委任の形で就業
センターが依頼を受けて契約を結び、会員がその内容に沿って仕事を行います。 - 雇用関係はありません
発注者と会員との間には雇用関係はなく、発注者が直接会員に指示を出すことはありません。 - お支払いについて
仕事が終わった後、発注者はセンターに契約代金を支払い、センターから会員に配分金として支払われます。 - 安全対策と保険制度
安心して働けるよう、センターは安全対策を徹底。万一の事故や損害に備え、民間保険（傷害保険・賠償責任保険）に加入しています。 - 雇用による就業も可能
仕事の内容によっては、労働者派遣事業や職業紹介事業を通じて、会員が企業の社員などと一緒に働く場合もあります。
★ シルバー人材センター事業のあゆみ ★
★ シルバー人材センター事業の創設
- 昭和50年（1975年） 東京都でのはじまり
高齢化が進む中、定年後も「健康に働き続けたい」と願う高齢者が増え、東京都に「高齢者事業団」が設立されました。
「自主・自立、共働・共助」を理念とし、経験や能力を活かしながら社会に貢献できる仕組みがスタートしました。
★ 国の政策とシルバー人材センター
- 昭和55年（1980年） 国の支援で全国へ
国の雇用政策により、自治体がこうした団体を育成する際に国の補助が始まりました。
これをきっかけに「シルバー人材センター」という名称に統一され、全国に広がっていきました。
★ シルバー人材センターの法制化とその後
- 昭和61年（1986年） 法律で位置づけ
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、国や自治体の責務として高齢者の就業機会確保が定められ、シルバー人材センターが法的に認められました。これにより全国各地で設立が急速に進みました。 - 平成以降の発展
平成8年（1996年）の法改正により、都道府県ごとに「シルバー人材センター連合」が設けられ、地域の高齢社会対策と連携しながら活動を拡大しました。その後も、シニアワークプログラム事業（1998年）、労働者派遣事業（2004年以降）、企画提案方式事業（2008年）など、高齢者の活躍の場を広げる取り組みが次々と行われています。